「東海地震注意情報」が発表された場合等の対応について

平成14年4月24日、名古屋市は地震防災対策強化地域に指定されました。
「東海地震注意情報」が発表されると、地震に備えた準備行動が開始され、警戒宣言が発令された場合は、公共交通機関が運行を中止し、一般道路の車両走行が制限されるなど、社会全体が地震発災に備える対応を求められます。
このため、保育園では「東海地震注意情報」が発表された段階から対応をとらせていただきます。

児童が登園前に「東海地震注意情報」が発表された場合(又は警戒宣言が発令された場合)、保育園は休園となります。
また、登園後に「東海地震注意情報」が発表された場合(又は警戒宣言が発令された場合)、通常の保育は中止となります。保育園では保護者のお迎えがあるまで児童をお預かりすることとなりますが、みなさまにはできる限り早いお迎えをお願いいたします。

※東海地震発生との関係についてしばらく様子を見ないと評価できない場合「東海地震観測情報」が発表されます。この段階では、保育園は通常通り保育を行いますが、「東海地震注意情報」の発表に備え、各自で情報収集をお願いたします。

「東海地震注意情報」とは

平成16年1月5日から運用が開始された、東海地震に関連する情報の一つで、「東海地震の前兆現象の可能性が高まったと認められた場合」に気象庁から発表されます。

警戒宣言とは

「2~3日(または数時間)以内にマグニチュード8程度の大地震が発生し、震度
6弱以上の揺れが発生するおそれがある。」場合に、地震による被害を軽減させる目的で内閣総理大臣が閣議にかけて発令するものです。


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